2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号 フランスでは、学校給食等の公共調達における有機や地元産の調達率引上げが義務化されました。具体的には、二〇二二年までに公共調達額の五〇％を有機農産物、高品質であることを示すラベル認証農産物、地元産農産物とし、認証を取得している有機農産物も全体の二〇％以上となるよう義務化されるようであります。 日本でも、公共調達における有機農産物や地元産農産物の割合を増やすような施策が望まれます。 川田龍平